東京都感染拡大防止協力金についての解説

4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大し、不要不急の外出自粛や営業活動の時間制限や休業などの自粛要請が行われています。

コロナ感染拡大にを防ぐために日本全体で一丸となって取り組んでいる中で、東京都からの休業要請に対し協力してくれた事業者へ「感染拡大防止協力金」を給付することをが発表されました。

一定の要件を満たすことで一律の金額が給付されるものですが、当然のことながら申請をしなくては給付を受けることが出来ません。

制度を知らずに損をしてしまわないよう、この給付金の申請要件や給付額について詳しく解説していきます。

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申請受付期間

令和2年4月22日～令和2年6月15日までとなっています。

給付金額

５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）

申請要件

１　東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主。

（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(３)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

なお上記の休止を要請する施設等の一覧は東京都のＨＰより確認できますのでそちらをご覧ください。→対象施設一覧（令和2年4月17日19時00分）

２　緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要。

基本的に申請事業者は上記の条件を全て満たすことが必要となっています。

申請必用書類

1　東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（別紙１）
2　誓約書（別紙２）
3　緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
4 　業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）
5 　本人確認書類（写しで可）※免許証など
6 　休業等の状況がわかる書類（写しで可）※休業を告知するチラシやＤＭなど
7 　支払金口座振替依頼書（別紙３） ※オンライン申請の場合は押印不要

給付金を受取るために上記の申請書類を揃えて事務局まで提出します。

2の誓約書の所在地楼の記名欄は、必ず申請者本人の自署が必要となります。

申請書の記入自体は特段難しいものではありませんが、下記の記事で記入方法などを詳しく解説していますので一度ご覧になってください。