【追加支給】との休業要請に関わる協力金の給付
5月6日までを期限としていた緊急事態宣言ですが、4日に安倍首相が5月31日までに延期するとの発表を行いました。
これに伴い、営業等の自粛要請が5月31日まで継続して行われる見通しです。
5月25日に緊急事態宣言の全面解除に伴い自粛要請期間は5月25日までとなります。
そんな中、東京都の小池知事は5日新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給するとの発表を行いました。
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追加協力金の受給要件
追加協力金の給付要件である休業要請等への協力期間は令和2年5月7日から5月31日5月25日となっています。
これは政府が発表した緊急事態宣言の延長期間を考慮した期間となっていますが、地域ごとの感染者の動向などを踏まえて緊急事態宣言の早期解除もありえるとの見解を示しています。
従って状況によっては上記の期間の短縮の可能性もあり得ますので最新の情報が分かり次第更新いたします。
第一弾協力金の概要はこちらをご覧ください。
追加給付金の金額
追加給付金の額は前回の協力金と同様で50万円、2店舗以上の事業者に対しては100万円の給付となります。
こちらは5月7日以降の緊急事態宣言の延長に対しての協力金となりますので、前回の協力金を給付されている事業者の方でも要件を満たせば追加で十九することが可能です。
給付事業者数
第一弾の協力金にかかる経費は総額で960億円でした。
第二弾も同額の経費を予定しているとのことで、今回協力金を給付出来た事業者の方はほぼすべての方が受給できる見込みとなっています。
その他の要件
小池都知事は「5月7日からの期間で都の休業要請などに全面的に協力いただける中小事業者」と説明されていることから、今回の給付要件も前回と同様に、休業要請期間のすべての期間に協力をすることが条件となりそうです。
また、休業や自粛要請の緩和といった出口戦略のロードマップ（行程表）も近く策定する方針とのことですので、今後の発表に注視していきたいところです。
いまだコロナ終息の気配が見えず、様々な業種の方が苦しい状況に置かれていますが、給付金や補助金を有効利用してこの危機を乗り越えられればと願っております。
