【期限延長！】事業継続緊急(テレワーク)対策助成金の解説
緊急事態宣言が明けて、通勤電車もかなり人が多くなってきましたが依然としてテレワーク推奨の会社も多いのではないでしょうか。
本日はテレワークの導入を検討している事業者に必須なパソコン・タブレット・無線LAN機器などの導入費用を100％補助される事業継続緊急対策助成金(通称テレワーク助成金)を解説します。
働き方改革の一環でテレワークを導入する会社も増えており、昨今のコロナウィルスの影響により一層注目が集まっているテレワークをこの機会に導入検討をされてみるのもいかがでしょうか。
なお、もともとこの補助金は令和2年３月６日から６月１日までが申請受付期間でしたが７月３１日までに延長されています。
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助成事業の概要
申請対象者は？
この助成金に申請できるのは東京都内に本店か事業所を置く法人又は個人事業主で 常時雇用する労働者が２名以上～９９９人以下の事業者となります。
また都が実施している「２０２０TDM推進プロジェクト」に参加することも条件の一つです。
いつまで申請すればいい？
申請期限は令和２年７月３１日までです。
また採択された場合は令和２年９月３０日までにテレワーク環境を整備することが条件となります。
助成額は？
最大で２５０万円まで(補助率１０/１０)となります。
なおこの金額を超えない範囲でしたら補助率が100％となるのでかかった経費は全額交付されます。
対象となる経費は？
テレワーク環境を構築するために必要な経費が補助の対象となっており、以下の類型ごとに対象経費が定められています
消耗品費
税込み単価１０万円以下のPC・タブレット・キーボード・マウス・プリンター・無線LAN機器等のPC周辺機器
購入費
税込単価10万円以上の導入型ソフト
委託費
ネットワーク構築作業費／ＶＰＮルーター等、機器の設置・設定作業費
◆導入機器、導入ネットワークの保守費用
◆導入機器等の操作説明等にかかる委託経費（研修費用・マニュアル作成費）
賃借料
上記「消耗品費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
使用料
クラウドサービス等テレワークツール利用料 （初期費用含む）
対象外経費
テレワーク環境を構築するために必要なものは概ね対象となりますが以下の物は対象から除外されていますので注意が必要です。
通信費（携帯電話通話料金、WiFi月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
税込み単価1,000円以下の消耗品費
中古の消耗品費・購入費
現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるもの以外）。
契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
支給決定日前に支払いを終えたすべての経費
等
申請方法
この助成金は郵送申請のみで受け付けています。
申請書類一式を下記の住所宛てに簡易書留等の記録が残る発送方法で提出します。
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号：03-5211-2397
電話受付時間：平日9時～17時
支給決定はいつ頃？
提出書類がすべて揃っている申請から順に審査を行います。
不備があるものについては事務局より補正の連絡が入り、訂正が完了してから審査に入るため多少時間がかかります。
また支給決定までの最長期間は1か月ほどかかる見込みです。
申請する場合に注意したいこと
このような助成金の申請で一番気を付けたいところは「申請する経費が補助対象になるか」という点です。
事務局HPの「よくある質問」にも対象経費に関する内容が多く掲載されていることからも多くの事業者の方が判断に迷われている項目かと思います。
以下の注意点をまとめてみました。
Q,すでに購入している機器は対象になるか？
A,対象外です。補助金・助成金には採択されてから補助対象期間というものが設定されておりその期間内の経費のみが対象となるからです。
詳しくは補助金とは？をご覧ください。
Q,パソコンはいくらの物までが対象か？
A,税込み単価で1,000円～10万円までの金額の物が対象となっています。
この金額を超えてしまうと全額が対象外となるので注意が必要です。
Q,リースする場合の上限金額は？
A,リース金額の上限額はせていされていませんが最長で3か月分の料金のみが対象経費となります。
Q,パソコンの購入だけで申請できるか？
A,テレワーク環境構築の為であり、そのパソコンを購入することでテレワークが可能になれば申請が可能です。
添付書類のテレワーク環境構築図での説明が必要です。
Q,機器を購入する際の送料などは見積書に記載されていれば対象経費になる？
A,間接経費は対象経費外となっています。
1つ注意しなければならないのが見積書上で機器の購入費と間接経費とが明確に分かれていない場合に全額が対象経費外となってしまいます。
Q,導入する機器の数に制限はあるか？
Ａ,特段の制限はありませんが、テレワークの対象となる社員に関わる経費のみが対象となります。
例えば10人の社員のうち2名がテレワーク対象者の場合はこの2名分の機器が対象経費です。
終わりに
いかがでしたでしょうか。
パソコンなどの汎用機器が助成率100％で補助される本助成金で、この機会にテレワークを行っていく・テレワークの対象社員を拡大していく計画を検討してみてはいかがでしょうか。
また当事務所では申請に係るご相談を承っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
