【給付金】東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

東京都は自粛要請に伴い、協力してくれた事業者に対し『協力金』の給付を発表しました。

この協力金の給付対象者は原則として対象となる休業等を要請する対象施設の事業者が対象になっています。

ですが休業等を要請の対象外施設である理容業及び美容業の事業者が利用できる給付金をご存知でしょうか？

本日は理容業及び美容業の事業者の自主休業に関わる給付金について解説していきます。

コンテンツ

申請対象者は？

この給付金に申請ができるのは東京都内にある理容業及び美容業者で令和2年4月29日以前から必要な許認可を取得して営業している事業者です。

また以下の要件があります。

１　東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主。

２　緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、自主的に休業等を行うこと。

３　令和２年４月２９日以前から、理容所及び美容所に関して必要な許認可等を取得の上、営業している。

支給金額はどのくらい？

支給金額は一律で15万円です。2店舗以上で自主休業に取り組む事業者は一律30万円に増額されます。

申請要件に当てはまる事業者には上記の金額が定額で給付されます。

いつまでに申請すればいい？

申請期間は令和２年 5月7日（木曜日）から同年６月１５日（月曜日）までとなっています。

申請必要書類

1　東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書（別紙１）
2　誓約書（別紙２）
3　緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
4　理容業及び美容に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）
5 　本人確認書類（写しで可）※免許証など
6 　休業等の状況がわかる書類（写しで可）※休業を告知するチラシやＤＭなど
7 　支払金口座振替依頼書（別紙３） ※オンライン申請の場合は押印不要

給付金を受取るために上記の申請書類を揃えて事務局まで提出します。

2の誓約書の所在地楼の記名欄は、必ず申請者本人の自署が必要となります。

申請書の記入自体は特段難しいものではありません。

必要となる証拠書類等も【東京都感染拡大防止協力金】と変わらないので、下記の記事を参考にしてみてください。