東京都感染拡大防止協力金申請書の書き方
自粛要請に伴う、東京都の感染拡大防止協力金の申請書の詳しい書き方と注意点を解説していきます。
書き方自体は特段難しいところはないので、申請要件に該当する事業者の方は是非ご自身で申請されてはいかがでしょうか。
コンテンツ
申請書件確認書(別紙1)の記入
[pdf-embedder url=”https://dorcus-office.com/website/wp-content/uploads/2020/05/「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事�前確認書（記入例）.pdf”]別紙1へは申請事業者の情報と、休業および短縮営業の実績を記載します。
また2枚目の下段には専門家へ事前確認を依頼した場合に、当該専門家が記載する項目がありますが、事前確認が無くても申請は可能なので依頼しない場合は空欄で提出します。
オンライン申請の場合は、申請書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信します。
誓約書(別紙2)の記入
[pdf-embedder url=”https://dorcus-office.com/website/wp-content/uploads/2020/05/誓約書（記入例）.pdf”]
内容を確認し、自署した上で押印します。
支給が決定した場合は都のＨＰ上で屋号が公表されることなどに同意する内容となります。
また一番上に記載がありますが、虚偽の申告を行い、それが発覚すると全額を違約金として返還することとなりますので事実に基づいた申請のみ行うよう注意してください。
オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信します。
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類等
３緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（次の（１） 、 （２）及び（３）の 書類が全て必要です。）
（１）緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定 申告書［控え］（電子申告の場合は「受付結果（受信通知）」又は「申告書等送信票（兼送付書）」、 書面申告の場合は税務署の受付印があるもの）。又は住民税申告書［控え］（電子申告の申告受付 完了通知又は受付印のあるもの）を提出してください。
また上記書類のみで営業活動実績の証明が不十分な場合は帳簿や営業所写真等を添付して提出することとなります。
（２） 営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）
法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる 書類等の提出が必要です。例として 飲食店営業許可、酒類販売業免許の許可証が該当します。※許可が必要ない職種は不必要です。
（３） 本人確認書類（写しで可）
本人確認のために、次の書類等を提出です。
法人の場合は法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類など
個人の場合は運転免許証、パスポート、保険証等の書類 になります。
休業等の状況がわかる書類
実際に休業していることが客観的に確認できる資料を添付します。
休業を告知するHPのスクリーンショット、店頭ポスター、チラシ、DM 等を添付することとなりますが、休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるよう工夫する必要があります。
そのため、例えば店頭ポスターで「4月16日からしばらくの間休業します」という文言の告知をしている場合だといつまで休業しているかが不明確なため、他の資料で5月6日まで休業等を行っている証明をする必要があると思われます。
支払金口座振替依頼書（別紙３）
[pdf-embedder url=”https://dorcus-office.com/website/wp-content/uploads/2020/05/支払口座振替依頼書（記入例）.pdf”]協力金の振込先口座を記載します。
オンライン申請の場合のみ書面への押印を省略することが出来ます。
振込先の口座は申請者本人の口座に限りますので必ずご自身の口座情報を記載するようにします。（法人の場合は当該法人の口座に限る。）
最後に
以上で必要な申請書の準備は終わりです。
後は6月15日の申請期限までに「オンライン」、「郵送」、「持参」のいずれかの方法で提出します。
「郵送」であれば6月15日の消印有効、「オンライン」オンラインであれば日付が変わるまでがタイムリミットです。
また5月上旬より協力金の支給は始まっていますので、申請するタイミングが早いほど早く手元にお金が振り込まれることとなりそうです。
また当事務所では無料で事前確認を行っておりますので、お困りなことがあればお気軽にお問い合わせください。
