雇われている人への新給付金制度
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雇われている人への新給付金制度
14日夜、安倍総理大臣は「雇用調整助成金」の上限額を特例的に引き上げるとともに、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる、 新たな給付金制度を創設すると明らかにしました。
なぜ新たな給付が必要？
現状のコロナ支援給付金は事業者がメインとなっており、被雇用者(雇われている人)への補償は正直なところ十分とは言えないところでした。
また労働者への補償としては、雇用調整助成金がありますが、その手続きの煩雑さから実際の運用数はかなり低いと報じられており、事業者に雇用されている労働者への補償は十分といえない現状があります。
どのような給付制度となるのか？
現時点で、制度の詳細な概要についての発表はありませんが、加藤厚生労働大臣は記者会見で「それぞれの企業が雇用調整金を活用して、休業手当を払ってもらうことをメインとしながら、残念ながらそうした対象になっていない方への措置として運用したい」と発言しています。
これは上記の雇用調整給付金の低い利用率をカバーするため、雇用調整給付金を利用していない事業主の労働者が対象となる制度と言えます。
このことから申請対象者は休業などで収入が減少していて、且つ雇用主が雇用調整給付金を受給していない労働者になるものと思われます。
また雇用主を通さずに、 従業員が直接ハローワーク等で申請が行う方法が想定されています。
いつから給付が始まるのか？
この会見で「労働者の立場に立って、早急な実現に向けて検討を進めたい。事業主に雇用を守ってもらえるよう全力で取り組む」との発言から今はまだ検討段階であり、いつ頃の給付になるかはわかっていません。
早急な給付が実行できるよう、速やかに制度を実現されるよう願います。
