【東京都】「テイクアウト」「宅配」などを始める飲食業への新型コロナ支援補助金
新型コロナウィルスの影響で売り上げが激減している事業者へ「持続化給付金」や「感染拡大防止協力金」などの救済措置が打ち出されています。
しかし一時的な金銭の給付では先行きの見えない状況の中では根本的な解決とは言い難いです。
そんな中、外出自粛要請等で客足が遠のいている飲食業は「テイクアウト」や「宅配」などを新たに始めることにより少しでも売上を確保する方が多いかと思います。
本日は飲食業者の方が「テイクアウト」や「宅配」などを新たに始める場合の初期経費の一部を支援する補助金の解説です。
この支援策は 給付金制度ではなく補助金制度です。
つまり申請後にすぐお金が給付される制度ではなく、必要な経費を支払った後にその経費の一部が給付される流れとなっています。
補助金制度についての解説は補助金とはどういう制度の記事をご覧ください。
また制度の趣旨が違うため、「持続化給付金」や「感染拡大防止協力金」と合わせて受給が可能の為、資金面で難しいといった場合は上記制度と合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
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申請対象者
申請対象者は東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)で新たに 「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める者です。
助成対象期間
助成金は、助成対象期間は、交付決定日から令和３年１月３１日（日）までの内、最長３ヶ月間です。
この期間外に支出する経費は助成経費として申請することはできません。
助成対象経費
助成対象経費は新しくテイクアウトなどの事業を始めるために必要な経費で下記のものがあります。
販売促進費 印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費 等
車両費 宅配用バイクリース料、台車 等
器具備品費 WiFi 導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等
その他 宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等
なお 助成対象経費として認められるのは助成対象期間に契約・実施・支払いのすべてが完了する経費です。
助成限度額及び助成率
最大で100万円まで、助成率は要した経費の４/５以内(千円未満切り捨て)
例えば、テイクアウトを始める際に経費が150万円かかった場合に補助される金額は。
150万円×4/5=120万円>100万円(限度額)となり100万円が補助されることとなります。
申請時に必要な書類
申請の際には複数の書類が必要となります。
また、法人と個人事業主で必要な書類が変わってきます。
① 交付申請書 【原本】
法人▶ 発行後３か月以内の「履歴事項全部証明書」【原本】 法務局
個人▶ 都内税務署に提出した「個人事業の開業等届出書」【写し】 各自保管分
② 納税証明書 【原本】
③ 直近 1 期分の 確定申告書 【写し】 （税務署受付印又 は電子申告の受信 通知〈メール詳 細〉のあるもの）
④ 食品関係 営業許可書 【写し】
▶新たな取り組みを行う店舗、施設等にて取り扱う食品の種類、営業の形 態に応じた営業等許可書（保健所の飲食店営業許可等）
⑤ 申請金額の根拠資料(見積書など) 【写し】
提出の際の留意事項
申請書は下記の宛先に簡易書留などの記録が残る方法で郵送します。
持参、FAX、電子メール等による提出は、受け付けていません。
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町１－１３ 住友商事神田和泉町ビル９F
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 業態転換担当
申請書や添付資料はかならずA４用紙に片面で出力し（ホッチキス留め不可） 、申請事業者の実印を押印して発送します。
最後に提出した申請書類一式は必ず紙に出力した写しを保管します。
助成金の給付時期
肝心な実際に給付がされる時期ですが、交付決定後、概ね約4ヶ月ほどかかるようです。
ただし、助成対象期間が最長で3ヶ月間としているため、仮に対象期間を短く申請するとその分早く給付が受けられるようです。
留意点
この助成金は令和2年11月25日までの通年公募となっていています。
期限はまだあるのですが、予算がなくなり次第受付を終了するとのことなので検討されている事業者の方は早めに申請するほうがよさそうです。
約1か月ごとに締め切りを迎える形になっており、申請日が1日遅いと「交付決定日」が1か月違ってくる場合もあるのでご注意下さい。
最後に
この助成金は 【感染拡大防止協力金】と重複して受給することが可能です。
ただ協力金は、条件を満たせば無条件で給付されますがこちらの補助金はあくまで事業を行う費用を支援するためのものなので、申請の際は審査があります。
当事務所では、この助成金に関するご相談を承っておりますので、補助金や助成金についてのご相談はお気軽にお問い合わせください。
