もしも将来的に認知症などになってしまった時には周りのサポートが必要不可欠です。

そして、もしもの時にサポートを頼める人がいなかったらどうなってしまうのでしょうか？

最初に考えられることは必要な手続きが進められなくなってしまう可能性があります。

今の施設からご自身の状態により適切な施設に移る際にも色々な手続きが必要になってきますがサポートをする人がいないと手続きが進まなかったり、移転先の施設入居を断られてしまうかもしれません。

その様な事態に陥らないために後見制度というものがあります。

弊所では以下の手続きで皆様の生活をサポートさせていただきます。

任意後見事務

任意後見制度とは簡単に言うと将来的に判断能力に不安が出てきたときに色々な手続きやお金の管理などのサポートを受けるための契約です。

判断能力が低下してしまってから行う法定後見との違いはサポートする内容とサポートしてもらう人を自由に決めることができることです。

具体例には 税金や保険金の支払い、適切な施設への入居手続き、契約、医療手続きのサポートなどが挙げられます。

※任意後見人は家庭裁判所の監督の下「皆さんのために必要かどうか」という明確な基準で色々な手続きやお金の管理を行いますので不必要なことにお金を使われたりという心配はありません。

※またこちらの契約に関しては公正証書で作成することが必須となります。

任意代理事務

任意代理契約は任意後見契約と内容は似ていますが、一番の違いはご本人の判断能力があるうちからサポートを開始できる点にあります。

サポートする 内容も自由に決めることが可能で、財産の管理や契約・手続きの代理などをお願いすることが可能です。

あくまでご本人の判断能力がある間のサポート契約となりますので、判断能力が低下してしまった場合は法定後見か任意後見に切り替える必要があります。

見守り事務

見守り事務は、主に独居の方へ対して生活に変わりがないかを行政書士が定期的に電話などの手段を通して確認する契約です。

もちろん法律的なご相談も無料で承り、簡易的な作業(電球交換等)なども無料で行います。

※公正証書で契約書を作成する場合は別途手数料が実費でかかります。

事務代行報酬表